考察

モバイルコラボレーションは企業のIT担当者にとって好機でもあり課題でもある

　モバイルインターネットはすでに定着している。現在のところiPhoneがそれを最もよく証明しているが、次の時代の重要なビジネス向けモバイルインターネットデバイスがiPhoneだけとは考えられない。すべてのデバイスメーカーが、どこかの時点で、十分な機能を持つモバイルインターネットデバイスを出荷するだろう。Forresterは、今や企業のIT担当者がiPhoneをサポートすべき時期だと考えているが、同時に、初期iPhoneユーザーから得られたこれらの結果が、モバイルコラボレーションの未来に向けた最良のロードマップを示していると考える。

• 今日のモバイルデバイスは、人と人をつなぐのに適している。BlackBerryデバイスや企業向けモバイルの現在のキラーアプリケーションは、電子メールやスケジュール管理、タスクリストなどだ。これらのキラーアプリケーションは、多くの従業員のために投資することの十分な理由になる。だが、これらは単に人と人とをつなぐアプリケーションであり、モバイルインターネットデバイスの最終段階にはほど遠い。
• しかし、モバイルインターネットは、人と情報をつなぐという方向性を示している。モバイルインターネットに期待されていることは、インターネットから提供されるコンテンツやサービスの発展し続ける機能のすべてを、ポケットやハンドバッグに入るデバイスにもたらすことだ。有用なモバイルコンテンツやコラボレーションアプリケーションとなり得るものは数多い。遠隔会議、文書の作成と閲覧、トレーニング、専門知識の特定、コンテンツアクセス、データアクセス、取引の照会と更新、ログイン状況の確認、検索、マイクロブログなどだ。

• iPhoneアプリケーションのダウンロード10億件（調査時点）は、コンシューマーアプリケーションから始まった。Appleの「App Store」は、iPhoneユーザーが商用アプリケーションを購入できる場であり、これまでのところ一人勝ちの状態だ。しかし、GoogleやMicrosoft、Nokia、Research In Motion（RIM）もすでに、開発者を惹き付けてモバイルアプリケーションマーケットプレイスを提供するそれぞれの取り組みを強化している。Appleによると、App Storeが2008年7月にオープンして以来、2万5000種のアプリケーションが提供され、10億本のアプリケーションがダウンロードされたという（調査時点）。
• しかし、ビジネスアプリケーションもすでに、ダウンロードカタログに姿を見せ始めている。調査時点で、App Storeのカタログには400の「ビジネス」アプリケーションがあった。その大半は個人や非常に小規模な組織向けだが、Cisco Systems、IBM、Oracleのようなベンダーや多くの新興企業による商用アプリケーションが増えている。また、自社でiPhoneアプリケーションを構築し、それを自社の従業員だけにセキュアに配布することも可能だ。Forresterは、iPhone専用アプリケーションとiPhoneブラウザ向けに最適化されたモバイルウェブサイトの数が、この調査後12カ月で大幅に増加すると考えている。
• モバイルを活用する従業員にコラボレーションツールを提供するということには、成功の見込みがある。今回調査したiPhoneのアーリーアダプターや、iPhoneをサポートしている企業として最近取材した3社が示していることは、iPhoneのようなモバイルインターネットデバイスが、モバイルの利用が進む従業員に対し、コンテンツやコラボレーションツールを提供できる段階に達しているということだ。iPhone向けに構築されたアプリケーションである「Cisco WebEx」は、この可能性を示す初期の例だ。しかし、iPhoneの「Safari」ブラウザで適切に表示される、多くのブラウザベースのアプリケーションもまた、この可能性を示している。

補足資料

調査方法

　Forresterは2008年の2月と3月、米国とカナダの18歳以上の世帯および個人6万1033人を対象に、郵送調査を実施した。無作為に抽出したこの大きさの標本（N=61033）に基づく結果を、北米の18歳以上の世帯および個人すべてを対象に調査した場合の結果と比較した統計的精度は、信頼水準95％でプラスマイナス0.4％である。Forresterは、米国の世帯主のデータに対して、年齢、性別、世帯収入、世帯規模および構成、教育水準、宗教、市場規模（広域都市圏）によって加重値を与えた。米国の個人回答者のデータに対する加重基準には、上述の基準のすべてに雇用状況を加えた。この調査の加重後の標本数は、世帯レベルでは北米の5万3000人の回答者、個人レベルでは北米の6万847人の回答者となった（注：郵送によるパネル調査では、一般に個人が十分に代表されないため、それを計上する加重後の標本数は、実際の回答者数とは異なることがある）。標本はTNSのパネル調査対象者から抽出され、回答に対する動機付けとして抽選で賞金が贈られた。TNSによる標本は、無作為標本ではない。今回の調査のためにTNSのパネル調査対象者から個人を無作為に抽出したとしても、そのパネル調査対象者は、それ以前にTNSのパネル調査に参加することを選択した人たちである。

　標本誤差に加えて、調査を実施する上での実際的な困難によって、調査の結果に誤差や偏りがもたらされる場合があることに留意する必要がある。理論的に計算される標本誤差よりも、ほかの原因によって発生する可能性のある誤差の方が、おそらく重大であろう。そうした誤差をもたらす可能性のある原因には、質問の言い回しや、質問の順番、無回答などがある。すべての調査研究において、これらの要因から生じる可能性のある誤差を、実験対照群を用いずに定量化することはできないため、Forresterは、いかなる調査データのレポートにおいても、「誤差限界」という用語の使用には厳重に注意している。

　この陳述は、National Council on Public Polls（NCPP）の情報開示原則に従ったものである。

注

　1. iPhoneは企業で使える段階にあるだろうか。Kraft FoodsとOracleを含む、Forresterが話を聞いた3社は、もう使うことができると考えている。ここでは3社の見識を紹介し、そこから初期の教訓を導き出す。自社でiPhoneをサポートするよう、論述を展開するのに役立つだろう。iPhoneに関する重要な教訓には、「iPhoneはありふれたデバイスとは一線を画す」「iPhoneは企業文化の変化を促進する」「iPhoneによって従業員が自分のツールを自由に選べるようになる」「iPhoneはサポートモデルをセルフサービスへと変化させる」といったものがある。しかし、iPhoneや、同様のモバイルインターネットデバイスの本当の利点は、ますますモバイルに移行する従業員にコンテンツやコラボレーションアプリケーションを提供するための新しいプラットフォームであるということだ。2009年4月10日のレポート「Making iPhone Work In The Enterprise: Early Lessons Learned」を参照されたい。